IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、「あなたの仕事は完全になくなるかもしれない。それは良くないことだが、AIによって生産性が高まり、所得水準がアップすることも考えられる」と話しました。
IMF＝国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事がこのほど、AI＝人工知能は先進国の雇用の60％に影響を与えるとの考えを示しました。スイスのダボスで開かれるWEF＝世界経済フォーラムの年次総会に先立ち、アメリカの首都ワシントンでAFPのインタビューに応じました。
ゲオルギエワ氏は、「先進国および一部の新興国では、雇用の60％が（AIの）影響を受ける」とし、また新興国全体では40％、低所得国では26％と述べました。IMFは14日、同じ内容で報告書を発表しました。
報告書では、世界全体では雇用の40％近くがAIの影響を受けると分析されています。AIによる仕事への影響については、半分がマイナス方向に働くが、残り半分は生産性が高まる可能性があるとの見方が示されました。
ゲオルギエワ氏は、「あなたの仕事は完全になくなるかもしれない。それは良くないことだが、AIによって生産性が高まり、所得水準がアップすることも考えられる」と話しました。
IMFは、新興市場や途上国へのAIの影響は、最初は少ないと予測しました。一方で恩恵を受けるチャンスも限られるとし、「デジタルデバイド（IT格差）や国家間の所得格差が広がる恐れ」があるとしました。また、高齢の労働者ほど不利益を被りやすいとも指摘しています。
ゲオルギエワ氏は「低所得国もAIによる好機を捉えられるよう、早急に支援を行う必要がある」とし、「AIは確かに少し怖いが、誰にとっても非常に大きなチャンスにもなる」と主張しました。（AFP通信）
(VOVWORLD)