12日午前、東北部クアンニン省でファム･ミン･チン首相の主宰により、「開発・刷新・イノベーションの連携、グリーンかつ持続可能な開発を目指す」をテーマとした2030年までのホン川デルタの社会経済開発と国防・安全保障、および2045年のビジョン」に関する政治局決議30号に基づく政府の行動計画を展開し、同地域への投資を促進する会議が行われました。

政府の行動計画にはホン川デルタが急速かつ持続可能な発展をとげ、適切な経済構造を整備するとともに、近代的な産業・サービス業、ハイテクかつオーガニックで循環型のアグリカルチャーを有する地域となるという目標が設定されました。また、全国の質の高い人材の育成センターであり、科学技術開発、イノベーション、デジタル経済、デジタル社会、近代的でスマートな都市部の構築、環境汚染の解決で先駆する地域でもあるとしています。

計画には社会経済、環境に関する21の具体的な指標が定められ、その中で2030年までにGDP＝国内総生産の伸び率は年平均およそ9％、一人当たりの域内総生産は年平均およそ2億7400万ドンに達し、労働生産性の増加率は7％を超え、多次元基準による貧困率は年平均およそ1.5％減、温室効果ガス排出量はおよそ9％減となるということです。

会議で発言に立ったチン首相は同地域の急速かつ持続可能な開発を目指し、地元の潜在力と資源を最大限に活用し、ハードインフラとソフトインフラ、デジタルトランスフォーメーション、グリーン転換、循環経済、知識経済の開発、気候変動対応、環境保護に注力しなければならないと強調しました。また、実状をも守って、適切な対応策をとると同時にあらゆるリソースを活用し、人材の質を向上させ、文化価値の保存・発揮にも取り組む必要があるとしています。