会合では、先月採択された共産党政治局の決議第79号について協議されました。
この決議では、国家経済の範囲が初めて具体的に定義されました。
その定義によりますと、国が保有・管理する資源として、土地、天然資源、インフラ資産、国家予算、国家備蓄、予算外の国家金融基金のほか、国が50％以下の株式を保有する企業への出資も含まれるとしています。
チン首相は、この決議を実施するための国会決議案と政府の行動計画について、国家資源の最適化と管理のスマート化を推進するよう指示しました。
また、国家、国民、企業の利益の調和を図ることや、民間経済発展に関する決議第68号との整合性を保つことを求めました。
さらに、国家資源については「正確、完全、クリーン、活用可能、統一的に共有できる」形でデジタル化を推進するよう指示しました。
チン首相は各省庁に対し、革新的な姿勢で断固として行動し、決議の重点課題を期限内に、質を確保して達成するよう求めました。