スタートアップおよび技術企業局のファム・ドゥック・ギエム副局長 （写真提供：科学技術省）

　この方針は、政府の「国家イノベーション・スタートアップ戦略」に関する第86号決議における突破的方向性の一つでもあります。

　科学技術省によりますと、同戦略ではイノベーション・スタートアップを単なる成長の原動力にとどめず、「国民全体の事業」と位置づけています。その中で注目される新たなモデルが「一人会社」です。科学技術省所属スタートアップおよび技術企業局のファム・ドゥック・ギエム副局長は、デジタルツールやAIアシスタントの支援により、個人でも企業の構築・運営が可能になっていると指摘し、次のように述べました。
（テープ）

「これは国家イノベーション・スタートアップ・エコシステムの発展における重要な柱の一つであり、技術プラットフォームの整備が不可欠です。同時に、デジタルインフラや共用インフラ、公共インフラの発展を進めることで、エコシステムの力強く広範な成長を促進していきます。」

　誰もがデジタルを基盤に起業できる環境を整備することは、「国民挙げてのスタートアップ」という目標の実現につながるとされています。ギエム副局長はさらに次のように述べました。
（テープ）

「スタートアップ企業は、アイデア段階からビジネスモデルの構築、さらには商業化可能な製品の開発に至るまで、長い道のりと多くのリスクを伴います。そのため、専門家、インキュベーター、スタートアップコーチ、教育・研究機関の支援が不可欠です。今後は分野別・専門別のインキュベーターネットワークを形成し、技術、ノウハウ、知識の面で有利な環境を整備する必要があります」

　同戦略によりますと、2030年までに500万の事業主体、1万のスタートアップ、45の創業支援連携ネットワークの構築を目指します。また、ベトナムは世界のイノベーションエコシステム上位40位入りを目標とし、ベンチャー投資総額は15億ドルに達する見込みです。

[VOVWORLD]