ベトナムと日本は、質の高い成長と戦略的自律性を目指すパートナーとして互いを位置づけています。両国は、科学技術、イノベーション、そしてデジタル変革（DX）を基盤とした連携を一層強化するとともに、デジタル技術、人工知能（AI）、半導体技術、スマートシティ、持続可能な農業、スタートアップの育成エコシステム、研究開発（R&D）センターといった分野で、新たな共同協力モデルの構築を検討・推進していく必要があります。これは、ベトナムと日本の「全面的戦略パートナーシップ」をより深化させ、実質的かつ効果的なものにするための戦略的方針であり、9月6日にフエ市で開催されたベトナム・日本地方協力フォーラムで、レ・ミン・フン首相から示されたものです。

フォーラムで発言に立ったフン首相。撮影：ズオン・ザン/ベトナム通信社 

フン首相は両国の地方に対し、相互に補完し合える優先分野や重点分野を明確にした上で、今後早期に実施可能で具体的かつ実現性のある協力提案やプロジェクトを提示するよう求めました。

「両国の友好協力関係および最高指導部の方針に基づき、両国の地方や企業が先駆的な役割を果たし、革新的な精神をもって、連携の考え方や手法を大きく転換していくことを提案いたします。その枠組みを従来の『協力』から『共同創造』へ、『移転』から『共に発展』へと移行させていく必要があります。日本の企業におかれましては、ベトナムを単なる消費市場や生産拠点として捉えるのではなく、生産、イノベーション、そして持続可能なサプライチェーン構築の中心地として位置付け、日本の各地域や経済自体の発展にも寄与するパートナーとして見出していただくことを期待しております」

一方、フォーラムに寄せたメッセージの中で、日本の高市早苗首相は「地方の活力こそが国の活力である」と強調しました。その上で、ベトナムの地方が持つ若さと活力に、日本の自治体が地域開発、産業振興、観光、人材育成で培ってきた経験やノウハウを組み合わせることで、両国の自律性と強靭性の向上につながるとの期待を示し、双方が「共に強く、共に繁栄する」未来を切り拓くために手を携えて進んでいこうと呼びかけました。

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