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調印式で発言に立ったOECDの武内良樹事務次長は、ベトナムが本条約を締結したことを高く評価するとともに、このことは、国際的な脱税、および不正資金の流れに対処する決意の表れであると強調しました。

武内氏は次のように語っています。

「ベトナムのこの重要な条約の締結は大きなチャンスであると思います。これから、税務行政分野においてベトナムはOECD、および本条約の締約国100か国あまりと協力することが出来ます。ベトナムが本条約を締結することを歓迎します」

一方、ベトナムの税務総局のダン・ゴック・ミン副総局長は次のように語っています。

「税務行政執行共助条約を締約することは、税務行政の協力、税源浸食、および国際的な脱税の防止におけるベトナムの次のステップであると言えます。今後、ベトナムは、締約国に情報を共有するために、情報インフラ整備を強化する方針です」

税務行政執行共助条約は、1988年、欧州評議会及び経済協力開発機構の加盟国に対し署名のため開放され、2010年、改正議定書により、欧州評議会、およびOECDの加盟国以外の国も本条約を締結することが可能となるように改正されました。
2023年1月30日現在、本条約の締約国は146か国に上っています。

ソース：VOV