ベトナム共産党は16日午前、国の将来を左右する4つの重要な政策決議について、全国規模の会議を開催しました。トー・ラム書記長をはじめとする政治局の指導者らがハノイの国会議事堂に集まり、全国各地からは120万人を超える代表がオンラインで参加するという、まさに国を挙げての取り組みとなりました。
注目すべきは教育改革です。ファム・ミン・チン首相は「教育は最優先の国策」として、全人教育を進める方針を発表しました。チン首相は次のように語りました。
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「世界で活躍できる人材を育てるために、母国語のベトナム語はもちろんのこと、英語をはじめとした国際的な言語も身につけてもらう必要があります。そして何より注目すべきは、『勉強も遊びも大切にする』という考え方のもとで、小学校に入ったばかりの1年生から、人工知能、いわゆるAI教育を始めるということです」
また、医療制度でも大きな変化があります。レー・タイン・ロン副首相は、2026年から国民全員が年に1回、無料で健康診断を受けられる制度を導入すると発表しました。医療保険のカバー率も95%以上を目標とするなど、国民の健康を最優先とする姿勢を鮮明にしています。
国際統合と経済の自立強化に向けて、レ・ホアイ・チュン外務大臣代理が「独立・自主・自力更生」をキーワードに、外的ショックに強い経済づくりを目指すと説明しました。
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「経済統合の効果を高めることで、独立性があり、自分たちの力で発展できる、そして外からの衝撃に強い経済を作り上げていく。これは極めて重要な取り組みです。実際に、ここ数年を振り返ってみますと、新型コロナのような予期せぬ危機に見舞われた時、経済の抵抗力が強い国ほど、社会や経済が安定していただけでなく、むしろそれが外国からの投資を呼び込む大きな魅力となったのです」
エネルギー政策では、従来の「供給確保」から「主体的な安全保障確保」への転換を打ち出し、再生可能エネルギーや原子力発電を優先する方針を示しました。党中央戦略政策委員会のグエン・タイン・ギ委員長は次のように語りました。
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「エネルギー分野の発展に向けて、制度や政策の整備を進め、これを国の競争力強化の基盤とする必要があります。具体的には、エネルギープロジェクトが直面している制度上の課題を解決するため、関連する法律の整備と効果的な運用を進めます。また、重要で緊急性の高いエネルギープロジェクトを円滑に進めるための仕組みづくりも行います。さらに、エネルギー分野への投資を拡大するため、国内外の民間資本や外国投資を最大限活用できるよう、金融政策の整備も進める方針です」
トー・ラム書記長は最後に、これらの政策が有機的に連携することで国の新たな発展の原動力となると強調し、全国の幹部に対して「願望を行動に、行動を結果に変えよ」と檄を飛ばしました。
(VOVWORLD)