また、3月初め、中国がベトナムのホアンサ群島に属するチトン島で違法に軍事演習を行ったことに関し、ハン女史は「ベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する領有権を立証するため、国際法、中でも1982年国連海洋法条約に合致する歴史的証拠を十分に持っている。ベトナムの許可を受けないまま、この両群島で行われるいかなる活動もベトナムの主権を侵犯し、情勢を緊張化させるとともに、同海域の平和、安定、秩序、安全保障、海上・上空の自由航行にマイナスとなるものである」と強調しました。

ベトナム、人権擁護に尽力

 一方、先ごろ、アメリカに本部を置く国際NGO団体である「フリーダム・ハウス」が年次報告書「世界の自由」を公表し、ベトナムを「非自由」の国に分類したことについて、ハン女史はインタビューに答えた際、「人権の推進はベトナム国家の一貫した政策であり、基本的な自由権が2013年憲法と関係法律に具体的に規定されている」と強調しました。また、これまでベトナムは人権擁護を目指し、法整備を絶え間なく進めるとともに、具体的な措置を講じ、人権に関する国際協力に積極的に参加してきたとしています。
 ハン女史によりますと、2019年、UPR＝国連人権理事会の普遍的定期的審査制度の第3回作業グループは、UPRに関するベトナムの国家報告書を討議するダイアローグを行い、参加諸国はベトナムの人権擁護と促進及び国の建設・発展事業を高く評価したことはその証であるとしています。
ソース：VOV