2月12日と13日の2日間、パナマの首都パナマ市で、NPT＝核兵器不拡散条約のラテンアメリカ・カリブ海地域の加盟国を対象とした地域協議ワークショップが開かれました。ベトナムが主催し、UNODA＝国連軍縮局、およびEU＝欧州連合と共同で開催したもので、ラテンアメリカ・カリブ海地域から25の国や国際機関、研究機関の代表が参加しました。

このワークショップは、2026年のNPT運用検討会議に向けてベトナムが進めてきた一連の地域協議の第4回目で、最後の会合となります。会議を主宰したのは、2026年NPT運用検討会議の議長に指名されている国連ベトナム政府代表部のドー・フン・ビエット大使です。大使は、世界情勢が複雑化する中で、NPT運用検討会議は国際的な平和と安全にとって極めて重要な多国間の枠組みの一つだと述べました。

また、大使は議長としてベトナムが重視する優先課題を紹介し、透明性とバランス、そして包摂性を大切にしながら会議を運営し、すべての加盟国の正当な関心や利益を丁寧にくみ取り、反映させていく姿勢を強調しました。そのうえで、世界で初めて非核兵器地帯を実現したラテンアメリカ・カリブ海地域の国々に対し、2026年の運用検討会議に向け、引き続き積極的かつ責任ある役割を果たすよう呼びかけました。

(VOVWORLD)