(VOVWORLD) - 12日、ハノイで「持続可能な海洋経済開発と気候変動対応」に関する国際会議が対面式とオンラインの両方で行われています。
席上、開会演説に立ったレ・バン・タイン副首相は気候変動に伴う海面上昇や海洋汚染、天然資源の過剰利用などが多くの国にとって大きな試練となっている。持続可能な海洋経済開発、および気候変動による影響の軽減は差し迫った課題となっており、1982年国連海洋法条約に批准し、各国の主権と利益の尊重を基礎に、グローバルな結束を強化して、はじめて図られるものである」と強調しました。
また、タイン副首相は海洋汚染と海洋ごみの解決や天然資源の持続可能な管理を目指すデータの共有とグローバル監視システムの設立を提案し、次のように語りました。