このプログラムは、日本政府がUNDPを通じて支援している「ベトナムの保険システムが新型コロナに対応するためのワクチンのアプローチ強化と製造能力の向上」というプロジェクトの一環です。
22日午前、ハノイでUNDP国連開発計画ベトナム事務所と保健省傘下の保健戦略・政策研究所は協力して、WHO世界保健機関の支援によって展開中のメッセンジャーRNA(mRNA)という遺伝物質を利用したワクチン技術の移転プログラムの実施状況を紹介するセミナーを行いました。このプログラムは、日本政府がUNDPを通じて支援している「ベトナムの保険システムが新型コロナに対応するためのワクチンへのアプローチ強化と製造能力の向上」というプロジェクトの一環です。
セミナーで、ワクチンの開発と製造に関する各国の経験や、ベトナムのワクチンシステムの現状、ワクチンに関する各国の政策と許可手続きなどに関する研究結果が発表されました。また、ベトナムが地域のワクチン製造拠点になるためのロードマップが提案され、その中で、ベトナムのワクチン製造能力を向上させるための措置が含まれました。
なお、昨年の2月、WHOはバングラデシュ、インドネシア、パキスタン、セルビア、ベトナムの5ヵ国がメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの製造に必要な技術を受け取る国々のリストに追加されたことを発表しました。mRNAは、ファイザーやモデルナといった米企業が新型コロナウイルスワクチンに使用している高度な技術です。2021年に開始されたこの技術移転プログラムは、中低所得国がmRNAワクチンを大規模かつ国際的な基準に沿って製造するのを支援することが目的です。
(VOVWORLD)