会議で、議員らは、マクロ経済が安定しており、インフレも抑制されているなど今年の社会経済開発計画が順調に展開されていると評価し、中でも、国会が打ち出した今年の15の目標の中で、14の目標が実現される見込みであるとしています。中南部ビントゥアン省選出のグエン・ヒュー・トン議員は次のように語りました。

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「経済は前向きに回復しており、かなり全面的な成果がありました。2022年のGDPの伸び率は8％にのぼると予測されています。ベトナムは、新型コロナ予防対策と経済回復について国際組織に評価されている数少ない国の一つです」

しかし、議員らは、新型コロナの影響がまだ残っており、各国間の紛争や世界の原油価格高騰が続いている背景の中で、ベトナム経済は多くの試練に直面していると指摘しました。南部テイニン省選出のフィン・タイン・フォン議員は次のように語りました。

（テープ）

「世界の経済と財政金融市場の動きを見極めた上で、財政金融政策を柔軟に実施し、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、経済のバランスの確保を目指さなければなりません。世界で地政学的紛争が起きており、世界経済構造の長期的な転換が求められる背景の中で、ベトナムは国際統合を進めながら、独立性と自主性のある経済を構築しなければなりません。当面は各国と締結している自由貿易協定と投資保護協定を活用して、輸出をさらに促進する必要があります」

また、第4次産業革命が急速に進んでいる背景の中で、デジタル経済の発展が優先課題であるとの意見が多くの議員から出されました。2021年のベトナムのデジタル経済の規模は約210億ドルで、GDPの6％を占めていますが、2030年はGDPの30％を占めると予測されています。南部ドンナイ省選出のレ・ホアン・ハイ議員は次のように語りました。

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「デジタルインフラとデジタル人材の質を高める必要があります。ベトナムはデジタルトランスフォーメーションに関するシナリオを作成しなければなりません。シナリオにより、それぞれの部門と企業は自らのデジタル経済に関する目標とそれを実現させるためのロードマップを効果的に作ることができると思うのです」

27日午前、議員らは、新農村建設や、国の重点プロジェクトの促進などについても討議しました。