7月10日午前、ハノイ市人民評議会第25回会議において、首都圏のインフラ整備、文化、環境保全に関する複数の決議が可決されました。
インフラ整備に関する決議は、ハノイ市における地下施設の建設への投資を奨励するプロジェクトリストを盛り込んでいます。これには、全長320kmを超える8路線の地下鉄道システム、および191箇所の駅の建設プロジェクト、85箇所の地下道路トンネル、地下駐車場および地下公共施設の建設、そして95箇所の通信ケーブル、電力ケーブル、その他共用インフラの地下化が含まれます。
文化に関する2件の決議は、「商業・文化発展地区に関する決議」と「文化産業センターの組織と活動に関する決議」となっています。ハノイ市人民評議会のフン・ティ・ホン・ハー副議長は次のように述べました。
(テープ)
「ハノイ市人民委員会が、商業・文化発展に関する決議と文化産業センターに関する決議の発布を提案したことは、首都法を具体化し、画期的なモデル、および優れた政策メカニズムを創出し、文化産業の発展を促進するために極めて不可欠です」
なお、同日午前、ハノイ市人民評議会は「ハノイ市内におけるプラスチック排出削減措置に関する決議」および「ハノイ市内における最良の既存技術を用いた廃棄物リサイクル活動への優遇措置に関する決議」も可決しました。
(VOVWORLD)