セミナーには、ハノイ市農業環境局のタ・バン・トゥオン副局長をはじめ、ベトナム農業アカデミーの代表者、商工、保健分野の関係機関や協同組合連合会などの代表者らが出席した。

セミナーで講演したハノイ市農業環境局のタ・バン・トゥオン副局長は、首都ハノイが力強い発展を推進し、二桁成長の達成を目指している中で、近代的で環境に優しい農業経済の発展に重点が置かれており、食品安全の確保、デジタル変革の活用、バリューチェーンの構築と発展が農業分野の持続可能な発展に寄与する重要な要素であると強調した。

科学技術の応用、イノベーション、デジタル変革の推進に関する決議第５７号の実施に当たり、ハノイ市は食品安全管理および食品のトレーサビリティの透明性確保のための包括的な解決策としてデジタル技術の活用を位置付けている。ハノイ市農業環境局は２０１８年に構築された情報システム check.hanoi.gov.vn を運用しており、現在までに３,３００の生産・事業者が付与したQRコードから１２,３００品目以上の製品データが登録されている。また、同局は農業農村開発省と緊密に連携し、トレーサビリティデータを同省の農産物トレーサビリティシステム（TXNG）リンクさせており、豚肉、鶏肉、野菜、茶などの重点品目を対象にトレーサビリティを試験的に導入している。さらに、電子ログブックの試験プログラムはヴァンドゥック、ドンカオの野菜生産地域でも実施されている。ヴィン・アイン社の豚肉サプライチェーン、グリーン・チキン社の鶏肉サプライチェーン、ティエンズオン協同組合の金花茶サプライチェーンにおける取り組みは、農地や農場から食卓にまでのプロセスのデジタル化の好例であり、消費者が商品の原産地を容易に追跡し、情報の透明性を確保するのに役立っている。

セミナーでの報告によると、ハノイ市は現在、市内において１８２の国内生産・消費連携チェーンを維持・発展させているほか、全国３３の省・市から１,３８８の連携チェーンと接続し、首都の約１,０００万人の市民に対する農産物と食料の安定供給を確保している。また、同市は高品質農業、集約生産、ハイテク技術の導入、さらにはデジタル変革の発展を支援するための各種政策を実施している。

セミナーで発表された報告では、国際的な経験とハノイ市の実践を踏まえ、「個別工程のデジタル化」から「サプライチェーン全体のデータの統合とスマートガバナンス」への本格的な転換を提言した。当面の重点課題としては、データの標準化、識別コードの統一、既存システム間の連携、そして重点食品サプライチェーンにおけるロット単位のトレーサビリティの導入が挙げられる。こうしたデータ基盤を土台として、ハノイ市は今後、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を段階的に活用し、食品安全リスクの分析、警告、予測を行っていくことが可能になる。

提案されたロードマップによると、２０２６～２０２７年はデータプラットフォームの構築と各システムの連携に重点を置き、２０２７～２０２８年にはデータとリスクに基づく管理へ移行し、２０２９～２０３０年には、AIやビッグデータ、早期警戒システム、自動的なロット区分管理、相互接続された警告・トレーサビリティ・リコールなどのアプリケーションを活用したインテリジェントな予測とガバナンスの実現を目指す。

出席した代表者たちは、デジタル変革の最終的な目標は、単にソフトウェアやQRコードを増やすことではなく、食品の品質と安全性およびトレーサビリティに関するデータを統合し、相互接続され、共有されたエコシステムを構築することにあるとの認識を示した。また、データが適時に更新され、検証され、効果的に活用されることで、管理当局は食品安全上のリスクを早期に発見し、対象を的確に管理するとともに、供給源を迅速な追跡し、正確なリコール対応を行うことができる。一方、企業は製品の品質向上と競争力強化を図ることができ、消費者もより安全で透明性の高い食品を選択するための判断材料を得られるようになるとしている。

したがって、本セミナーは、行政機関、研究者、企業、協同組合、生産者が一堂に会し、意見交換や提言を行い、デジタル変革を食品安全確保、農産物の付加価値向上や首都ハノイにおける安全で透明性のある近代的かつ持続可能な農産食品サプライチェーンの構築のための実用的なツールにするための解決策を提案するフォーラムとなることが期待される。