10日午後、ハノイで、ベトナムのトー・ラム党書記長・国家主席は、政府党委員会および関係機関との会議を主宰し、気候変動への主体的対応、資源管理の強化、環境保護に関する第11期党中央委員会の2013年6月3日付決議24号の総括について協議しました。
会議の様子（写真：VOV）
会議で、トー・ラム書記長・国家主席は、決議の総括にあたって、受け身の対応や被害の克服という発想から、早期かつ先を見据えた予防、グリーン発展、そして人間と自然の調和を基礎とする強靭性の向上へと転換する必要があると強調しました。
トー・ラム書記長・国家主席によりますと、気候変動、環境、資源をめぐる課題への対応にとどまらず、これらを成長モデルの刷新、新たな経済分野、新たな発展空間、そして国の新たな競争優位を生み出す原動力と捉える必要があります。
同時に、再生可能エネルギー、グリーン農業、気候変動に適応するインフラ、環境技術、自然生態系に基づく経済分野など、突破口を生み出し得る優先分野を明確に定める必要があると述べました。
ベトナムのトー・ラム書記長・国家主席（写真：VOV）
トー・ラム書記長・国家主席は次のように語りました。
「環境保護と気候変動への主体的な適応における発想の転換を、より明確に、より深く示す必要があります。環境保護と気候変動への適応は、第14回党大会が示した新たな発展モデルの柱の一つであることを確認しなければなりません。環境は発展のコストではありません。環境は発展の条件です。環境への投資は未来への投資です。受け身の対応という発想から、発展を主体的に創造する発想へと大きく転換する必要があります」
また、トー・ラム書記長・国家主席は制度、科学技術、国家ガバナンスを中心に、戦略的な突破口を引き続き明確にするよう求めました。さらに、戦略的技術の活用を推進し、資源、環境、気候に関する国家デジタルデータシステムを構築する必要があると述べました。
[VOVWORLD]