会合の様子(写真:VOV)

席上、トー・ラム書記長・国家主席は、法律システムの整備と司法改革は密接不可分の関係にあると強調しました。その上で、法律の制定から施行、そして司法改革までを一体的かつ効率的に進めるため、指導体制を一元化する必要があるとの認識を示しました。今回の2つの指導委員会の再編については、窓口を一本化しつつも、任務を軽減させることなく、責任の所在と具体的な成果を明確にすることが不可欠であると述べています。トー・ラム書記長・国家主席は次のように指摘しました。
(テープ)　
「法律システムの整備と施行は、一つの統一された体系として捉えなければなりません。司法改革は体制整備の枠組みと切り離すことはできず、一方で、単なる法案作成業務の中に埋没させてもなりません。体制の整備とは単なる立法技術の問題ではなく、権力の監視、正義の守護、そして市民の権利保護を通じて、国家の発展に向けた安定、透明、かつ安全な法的環境を構築することなのです」
また、新しく組織される指導委員会は、戦略的な視点から指導・調整・監督を行う機関でなければならないと強調しました。具体的には、法的なボトルネックの解消、省庁間にまたがる課題の解決、法執行の効率化、司法活動の質の向上などを通じ、実質的な変化を生み出すことが求められます。これにより、冤罪の防止や正義の実現、法遵守コストの削減、投資環境の改善、そして市民や企業が司法サービスを利用しやすい環境の整備を目指すとしています。

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