共同通信、時事通信、NHK、日本テレビ、日本経済新聞などは、日本とベトナムが重要鉱物、エネルギー、技術、安全保障に関する協力プログラムを通じて、「包括的・戦略的パートナーシップ」を具体化させていることを大きく取り上げました。

共同通信は、トー・ラム党書記長・国家主席と高市早苗首相との公式会談について報じた。(写真:スクリーンショット/TTXVN) 

共同通信、時事通信、日本テレビはいずれも、トー・ラム党書記長・国家主席と高市首相との会談に関する記事の見出しに、重要鉱物分野での協力を掲げました。共同通信によりますと、両首脳は経済安全保障を優先協力分野と位置づけ、官民が参加する具体的なプロジェクトの策定を加速させることで一致しました。また、時事通信は高市首相の「両国関係を新たな高みへ引き上げる」という発言を伝えたほか、トー・ラム党書記長・国家主席が両国を「共に歩み、共に創り、共に利益を享受するパートナー」と強調したことを報じました。

日本経済新聞によりますと、日本側は技術、人材育成、資金面での支援形態を具体化し、小型モジュール炉（SMR）や次世代原子力技術で協力していく方針です。一方、時事通信は、両国が人工知能（AI）および半導体分野での連携強化に合意したと報じました。その中で、ベトナム政府が掲げる「AI分野における博士号取得者100人の育成目標」に対して、日本側が貢献していくことを強調しています。

NHKは、11月9日午後に日本国会で行われたトー・ラム党書記長・国家主席の演説を引き合いに出して報じました。ベトナムは日本とともに新たな発展の段階へ進むことを望んでおり、それぞれの国の成果が相手国にさらなる機会を開き、両国民に実質的な利益をもたらすことを強調したと伝えています。

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