今回の日本公式訪問の主な目的と、今後のベトナムと日本との関係発展への期待について問われたトー・ラム党書記長・国家主席は、今回の訪問が、両国の「包括的な戦略的パートナーシップ」に新たな弾みをつけるとの考えを示しました。また、両国国民の利益につながるだけでなく、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定、協力と繁栄にも貢献するとの期待を表明しました。

さらに、今後の両国関係については、互いに寄り添い、共に未来を切り開くパートナーとして、それぞれの戦略的自律性を保ちながら、効果的で互恵的な協力を進めていくことが重要だと述べました。そして、その協力は、両国の国民や働く人々の暮らしをより豊かにするものでなければならないと強調しました。

経済協力について、トー・ラム党書記長・国家主席は、日本企業がベトナムでの投資や製品の研究開発をさらに拡大し、ベトナム企業と共に、さまざまなバリューチェーンにより深く参画することへの期待を示しました。

また、先端産業や半導体、人工知能、クリーンエネルギーなどの分野での協力は、人材育成や技術力、経営・管理能力の向上と一体となって進める必要があると指摘しました。

一方、ベトナムとしても、透明性が高く、安定した、先行きの見通しが立てやすいビジネス環境の整備を重視するとともに、企業が直面する正当な課題や困難の迅速な解決に努めていくと述べました。

人材交流については、日本で学び、働くベトナム人一人ひとりが、知識や技能を身につけ、キャリアを築く機会を得るとともに、正当な権利と利益が保障されることが重要だと強調しました。

また、より多くの日本人の専門家や研究者、若者がベトナムを訪れ、仕事や研究、起業に取り組むようになることにも期待を寄せました。

また、トー・ラム党書記長・国家主席は国際情勢の不確実性が一段と高まる中、ベトナムが今後も、独立、自主、自強、平和、友好、協力、発展を基本とする外交方針を堅持していくと強調しました。

また、外交関係の多角化・多様化を進め、国際法の基本原則と国連憲章に基づき、自国の利益を最大限に守っていく方針を改めて示しました。

日本との関係については、「包括的な戦略的パートナーシップ」という強固な基盤と、高い政治的信があるからこそ、両国は今後も共に歩み、共に新たな価値を生み出しながら、機会と責任を分かち合っていけるとの確信を示しました。

そして、ベトナムが目指しているのは、自主性と自立する力を十分に備え、日本のような信頼できる友人を持ち、国際社会に対して、より具体的で実りある貢献ができる国になることだと述べました。

[VOVWORLD]