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ドイツ紙:RCEPがアジア太平洋地域の経済参入に大きな意義を持つ

第37回ASEAN首脳会議と関連首脳会議の一環で、15日、RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、ASEAN加盟10カ国、それに日本、韓国、中国、オーストラリア、及び、ニュージランドの15か国が首脳会議で正式に合意し、協定に署名しました。
この間、ドイツの複数の新聞は、RCEP協定の重要性を評価し、その中で、アジア太平洋地域に対する同協定の大きな意義を強調しました。
ベトナム通信社のドイツ支局によりますと、14日付のドイツの主要な日刊商業経済紙「ハンデルスブラット(Handelsblatt)」は、「RCEPは、ASEAN加盟10カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、及び、ニュージランドから構成され、22億人を擁し、世界のGDPの3分の1に占めている。RCEP協定は、関税障壁の削減、共通貿易ルールの確立、そしてサプライチェーンに有利な条件を作り出すことに役立つ。」と伝えました。また、この新聞は、専門家の発言を引用したところに、「この協定は、アジア太平洋地域の経済参入に大きな意義を持つ」と評価しました。
一方、日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(F.A.Z.)」は、「関税の削減・撤廃や貿易ルールなどに関する約20の分野で合意したことは、RCEP加盟諸国にとって大きな成功である」と伝えました。
国際放送局「ドイチェ・ヴェレ(DW)」と「南ドイツ新聞(SZ)」は、「世界最大の貿易地域は、ヨーロッパとアメリカのないアジアで形成されている。RCEP協定の締結は、世界最大の貿易協定の始まりを示す。RCEPの地域は、益々自給自足の市場になりつつある」と報じました。
ソース:VOV

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