会議には、ベトナム側からテイニン省党委書記のグエン・バン・クエット氏、在日ベトナム大使のファム・クアン・ヒエウ氏をはじめ、テイニン省の各機関や企業の代表が参加しました。日本側からは、JICAベトナム事務所の築野元則元所長、日越両国の企業120社以上の代表が出席しました。

水素エネルギー転換を進める日本企業を支援するための協力に関する覚書の調印式

 会議では、テイニン省の潜在力、強み、優先政策が、同省の実際の映像を通じて魅力的かつ説得力を持って紹介されました。テイニン省人民委員会のファム・タン・ホア副委員長は次のように述べました。

（テープ）

「テイニン省は兵庫県、茨城県、和歌山県、神奈川県、山梨県、岡山市など日本のいくつかの地方自治体と効果的な協力関係を構築し、維持してきました。特に、テイニン省と日本の経済協力は引き続き積極的に発展しています。現在、我が省には日本企業によるFDI案件が176件、総投資額は12億6000万米ドルを超えています。これは、日本の投資家がテイニン省の投資・経営環境に対して抱く信頼を示すものであり、同省の経済社会発展に重要な貢献をしています」

日本企業側も、テイニン省の投資・経営環境や、同省行政府による迅速かつ実質的な支援を高く評価し、今後も省内での活動をさらに拡大したいとの意向を示しました。

この機に、2件の重要な覚書（MOU）が締結されました。1つ目は、小林組とテイニン省経済区管理委員会との間で、工業団地における水素エネルギー転換を進める日本企業を支援するための協力に関する覚書。2つ目は、トヨタ・ロンアンとコロナ福島グループのテイニン省における投資規模拡大に関する覚書です。

(VOVWORLD)