チン首相は、大企業がグローバルなサプライチェーンに参画し、多国籍企業へと成長できるよう、十分に強力な制度・政策を整備すべきだと提案しました。
8日午後、ハノイの政府本部でファム・ミン・チン首相は政策諮問評議会との会合を主宰し、民間経済の発展に向けた特別な制度・政策に関する国会決議草案の検討を進めました。これは、政治局の「民間経済の発展に関する決議第68号」の実施を具体化する取り組みの一環です。
会合でチン首相は、民間経済を迅速かつ持続可能に発展させるため、政治局の決議を速やかに制度化し、国会での立法を推進する必要があると強調しました。そして、策定される制度や政策は、「てこ」と「支え」の役割を果たし、現状に即し、実効性があり、企業や国民の意欲を高めるものでなければならないと述べました。
さらに、「自信・自立・自強・誇り」という精神を喚起し、あらゆる資源を有効に活用し、イノベーションを最大限に活かして、生産・事業活動を後押しし、経済成長と雇用創出、国民の生計向上に貢献することが重要だと訴えました。
また、チン首相は、大企業がグローバルなサプライチェーンに参画し、多国籍企業へと成長できるよう、十分に強力な制度・政策を整備すべきだと提案しました。そして、個人事業主が企業へ、零細企業が小企業へ、小企業が中小企業へ、そして中小企業が大企業へと発展できるよう後押しする環境整備の必要性を訴え、次のように語りました。
（テープ）
「事業の自由、公平な競争環境の確保、特に資金・土地・公的資産へのアクセスにおける平等性を担保し、財産権と自由な経済活動を保障する政策を丁寧に見直す必要があります。さらに官民連携の強化を進めることも不可欠です」
(VOVWORLD)