22日午後、ハノイで、ファム・ミン・チン首相は国家住宅政策を統括する指導委員会の再編決定を発表し、同委員会第1回会合を主宰しました。
会合でチン首相は、住宅政策と不動産市場は国民生活の質を高め、経済成長を促進し、国の景観を一新する重要な役割を持つと強調しました。また、都市は迅速かつ持続的に発展し、大気汚染や交通渋滞を最小限に抑える必要があるとしています。
特に、社会住宅政策について「国民が購入や賃貸できるようにし、人権と安定した生活を保障することが不可欠だ」と指摘しました。
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「低中所得層向けの社会住宅は、供給拡大と不動産市場の構造改善に直結し、建設や金融、資材産業など他の分野にも大きな波及効果をもたらします。これは党の大きな方針であり、人間的な政策であります。決して社会保障を犠牲にして単なる成長を追求してはなりません」
政府は2021年から2030年にかけて100万戸の社会住宅の建設を進めており、現在までに全国で63万3000戸以上の建設に関する692件のプロジェクトが実施され、このうち11万戸以上が完成しています。
(VOVWORLD)