（写真：VGP/Nhat Bac）

20日午前、中部高原地帯テイグェン地方にあるラムドン省で、ファム・ミン・チン首相の主催の下、テイグェン地方の2030年までの社会経済開発計画国防・安全保障の方向と2045年のビジョンに関する政治局の決議23号、および同地方の投資振興会議が開かれました。

この会議がテイグェン地方の開発に関する決議23号を具体化させるため開催されたものです。会議では、テイグェン地方の姿、文化、人々、農産物などを紹介する展示会、政治局の決議23号を履行する政府の行動計画、同地方の投資振興という3つのメイン活動が開かれました。

会議で、チン首相はテイグェン地方の潜在力、得意な分野、チャンス、および残されている問題点を分析した上で、政府の行動計画のいくつかの主要な目標を明らかにしました。これらの目標を遂行するための措置について、チン首相は次のように語りました。

「自らの力を決定的、かつ、基本的なリソースに、外からの力を重要なリソースに、住民と企業を中心的な推進力にして取り組む必要があります。グローバルな試練に対応できるように包括的、かつグローバルなアプローチ方法を実施しなければなりません。そのほか、私たちは貧富格差の是正に配慮するとともに、誰一人も取り残さないように社会保障制度をきちんと実施するとともに、経済をさらに発展させるため、技術の革新、製品、市場、サプライチェーンの多様化を強化する必要があります」

会議に参加した代表はテイグェン地方を急速、持続的に発展させるための多くの提案や構想を出しました。また、国際組織や企業協会の代表はテイグェン地方のインフラと全国にある各地方のインフラとの連結を強化する措置や社会経済開発と天然資源の保護、環境保全、伝統文化の保存を両立させるため、社会全体の支援を動員することなどについて討議を行いました。