会合で、チン首相は、税制交渉において「利益の調和、リスクの共有」という精神のもと、綿密なシナリオをきちんと分析するほか、現在の情勢を把握し、迅速、そして現実的な対応を取るよう指示しました。チン首相は次のように語りました。
（テープ）
「各省庁は、自らの権限と任務に関連する状況をしっかりと把握し、権限の範囲内で積極的に対応する必要があります。権限を超えた場合は、必ず報告しなければなりません。加えて、両国間の貿易の持続的なバランスに関わる課題や、税制問題について説明できるように、アメリカ側のパートナーを交渉に招いたり、自らアメリカを訪問して、直接協議する必要があります」
また、チン首相は、アメリカ側が関心を寄せる法的基盤の見直しに対して、ベトナムの主権、国際的な約束、および両国の法制度との整合性を確保した上で対応する方針を明らかにしました。
さらに、チン首相はアメリカに対し、関税を互いにゼロにすること、ベトナムの市場経済国としての正式認定、先端技術の禁輸解除と技術移転の推進を求め、これはベトナムの「独立、自立、繁栄」を支持するというアメリカの立場に基づく責任でもあると指摘しました。
最後に、チン首相は4月29日に、14の省庁および関連機関が商工省に対し必要な文書を提出し、5月5日までに「戦略的貿易管理に関する政令案」を完成させるよう要請しました。

(VOVWORLD)