フォック大臣

グローバルミニマム課税とは新しい法人税の課税ルールであり、世界中どこで企業活動を行っても最低15％の法人税が課税されることになる、ということです。ただし、グローバルミニマム課税は、大規模な多国籍企業グループが対象となります。

財務省のホー・ドゥク・フォック大臣は次のように語りました。

「財務省の統計によりますと、ベトナムに進出している外国企業およそ1000社の親会社はグローバルミニマム課税の対象となっているということです。その中で、70社の企業は2024年以降、グローバルミニマム課税の影響を受ける見通しです。親会社があるすべての国がグローバルミニマム課税を導入した場合、これらの国は税金の差額およそ12兆ドン、約660億円を得られるようになります。優遇税制は有効でなくなる、ということでもあります。これにより、ベトナムの投資環境の競争力を維持するためには多くの試練に直面します」

セミナーに参加した代表はベトナムの投資環境の魅力とベトナムの納税の権利の確保のため、グローバルミニマム課税への対応に尽力することで一致しました。

ソース：VOV