イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンを訪れていた外交団に対し発砲しました。外交団には日本や欧州、中東各国の外交官らが含まれていて、欧州連合（EU）や複数の参加国はイスラエル軍の行動を強く非難しています。

イスラエル軍は、「視察団が承認されたルートを外れたため、警告のために発砲した」と釈明していますが、パレスチナ自治政府は「実弾が使われた」として非難しています。発砲による死傷者は確認されていません。

外交団には、EU諸国やトルコ、エジプトのほか、日本政府の対パレスチナ代表事務所からも職員2人が参加していました。

この事態を受け、EUのカラス外交安全保障上級代表は「外交官の安全を脅かす行為は到底容認できない」と述べ、イスラエル側に対し早急な調査と説明責任を果たすよう求めました。

フランスやイタリアは抗議のため、駐在するイスラエル大使を外務省に呼び出し、ドイツ、スペイン、ベルギーなども軍の対応に強く反発しています。トルコ外務省も「イスラエルが国際法と人権を繰り返し軽視していることの現れだ」とする声明を出し、非難しました。（時事通信）

(VOVWORLD)