WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、4日、専門家による委員会を開き、解除できるかどうか検討することにしています。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
WHOでは、この宣言を解除できるかどうか、定期的に検討していて、4日、各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、宣言の解除について議論することになっています。前回、1月の委員会では、変異ウイルスへの懸念などから、宣言の継続が決まりました。
WHOによりますと、新型コロナによる世界の死者数は、ことしはじめ、中国での感染の急拡大を受けて一時増加し、その後は減少を続けていますが、過去4週間の死者数は、なおも1万人を超えているということです。
WHOのテドロス事務局長は、先月26日の定例会見で「ことし中に緊急事態宣言を解除することに希望を持っているが、ウイルスはまだそこにある」と述べて、警戒感を示しています。
各国で感染対策が緩和され、新型コロナが存在することを前提とした対応が進められるなか、議論の行方が注目されます。（NHK)
(VOVWORLD)