14/04/2020 10:07 GMT+7 print

OPECなど産油国 原油“過去最大”の協調減産で最終合意

(VOVWORLD) -急落した原油価格の引き上げを目指すサウジアラビアやロシアなどの産油国は、来月から協調して減産に踏み切ることで最終的に合意しました。
この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカも生産が減る見通しを示していますが、新型コロナウイルスの影響による原油の需要の落ち込みは産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されていて、原油価格の安定につながるかどうかは不透明です。

サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は12日、来月から2か月にわたり世界の原油生産量のおよそ1割に当たる日量970万バレルの減産に踏み切り、その後も協調して生産を減らすことで最終的に合意しました。

サウジアラビアはこれに先立つ10日のG20=主要20か国の会合で、この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカなどに対しても減産に協力するよう求め、この際アメリカは、ことしの原油生産は日量200万バレル程度は減るという見通しを明らかにしています。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界各地で経済活動の停滞が続いており、原油の需要の落ち込みはアメリカなどを含めた産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されています。

原油市場では、12日のOPECとロシアなどの最終的な合意のあとも先行きに対する楽観的な見方は広がっておらず、今後、原油価格の安定につながるかどうかは不透明な状況です。
ソース:VOV