第14期国会の決議第130号によりますと、現在PKOに派遣される要員は、国防省所属の士官、軍人、下士官、兵士、部隊、および公安省所属の士官、下士官、戦士で構成されています。今回、政府はこれに加えて国家公務員や職員など民生要員も派遣できるよう規定の追加を提案しています。

この提案の背景には、2012年11月に政治局が承認した「ベトナムの国連平和維持活動への参加に関する総合計画」において、すでに民生要員のPKO参加が規定されていることがあります。

2014年以降、ベトナムは国防省と公安省から延べ1000人以上の要員を国連平和維持活動に派遣してきました。

ザン国防大臣は次のように語っています。

（テープ）

「PKOに派遣されたベトナムの平和維持部隊は任務を立派に果たしており、国連と国際社会から高く評価されています。国連平和維持活動への参加は、ベトナムの国際社会への統合を強化し、責任ある一員であることを示すとともに、国際舞台におけるベトナムの地位と威信を高めることに貢献しています」

第15期国会第9回会議では、この国連平和維持活動への参加に関する法律を審議し、採択する予定です。この法律の制定は、党の政策と方針、2013年憲法の規定を具体化し、国連憲章およびベトナムが締約国となっている国際条約と整合させることを目的としています。

(VOVWORLD)