12日午後、ハノイで行なわれた記者会見でJICA＝国際協力機構ベトナム事務所の清水曉（しみずあきら）所長は、「この4年間、JICAを含む国際機関からのベトナムの借款が以前に比べて16〜20％減少したことは、ベトナム経済にとって喜ばしい兆しである」と強調し、次のように語りました。

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「これまで、ベトナムは安定した経済成長率を維持しています。この経済成長を促進する原動力は輸出拡大と直接投資です。投資家にとって、安定した社会や質の高い人材、インフラ整備は欠かせないものとなっています。ODA政府開発援助は依然としてベトナムのインフラ整備に重要な役割を果たすと思っています」

なお、医療部門に関し、JICAは地方レベルのヘルスケアの遠隔教育システムの設立や、デジタルトランスフォーメーションによる医療技術の向上などを目指して各地の大手の病院とともに歩んでいきます。また、JICAは、必要があれば幾つかの太陽光発電と風力発電プロジェクトへの新規借款の供与を検討し、ベトナムが2050年までに排出量実質ゼロを達成する目標を支援するとしています。