国際協力機構（JICA）は、ベトナムの石油備蓄と供給網の強化に向け、支援の可能性を探る調査団を派遣しました。調査団は今週、商工省、財務省をはじめ関係機関と意見を交わし、制度、財源、インフラ面の課題と支援ニーズを把握しました。

記者会見の様子（写真：JICA）

JICA社会基盤部資源・エネルギーグループの岡村健司次長は、調査団長として次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムを含むASEAN地域の石油備蓄とサプライチェーンの安定は、地域全体の安定に直結します。今回のJICAの協力は、一方的な支援ではなく、地域全体のレジリエンスを高めるため、ベトナムと日本が共通の利益に向けて連携する取り組みです」

JICA社会基盤部資源・エネルギーグループの岡村健司次長（写真：JICA）

ベトナムと日本は原油の多くを中東に依存しています。JICAは、1970年代のオイルショック後に日本が積み重ねた、備蓄制度づくりや人材育成の経験を生かし、ベトナムの実情に合った体制づくりを支える方針です。

JICAは、調査協力の内容をまとめた提案書をベトナム政府に提出し、承認後、ことし10月ごろに専門家を派遣して本格調査を始める予定です。

ベトナム共産党政治局の決議70号で国家エネルギー安全保障の確保が重要課題に掲げられる中、今回の調査は、緊急時の石油の安定供給を支える基盤づくりにつながることが期待されます。

[VOVWORLD]