国際労働機関（ILO）は、「ベトナム、新たな国家プログラムで企業の持続可能な発展に向けた重要な一歩」と題する記事の中で、5月25日に承認された「2026～2030年の企業の持続可能な活動支援プログラム」について、経済的効率性、社会的責任、環境保全を両立する民間セクターの発展を促進する包括的な枠組みを示したものであると評価しました。これは、ベトナムが掲げる持続可能な開発目標（SDGs）や2050年のネットゼロ達成目標とも合致しています。

パリ国際見本市（Foire de Paris）に設けられたベトナム企業の展示ブース（写真：Hữu Chiến/TTXVN）

ILOによりますと、同プログラムでは、約2万5,000の企業、個人事業者、協同組合が持続可能な経営へ移行を支援するほか、少なくとも20件の模範的な持続可能ビジネスモデルの創出を目指しています。

重点分野には、人材育成、デジタル化・グリーン化の推進、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応、循環型経済モデルの導入、資金調達支援、イノベーションの促進、持続可能な発展に向けた官民連携などが含まれています。

ILOは、新たな国家プログラムの承認について、持続可能性を企業発展政策の中心に据えるというベトナムの強いコミットメントを示すものであり、「誰一人取り残さない雇用の未来」というILOのビジョン実現に向けた具体的な前進であると評価しています。

[VOVWORLD]