欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、域内企業がEUの人工知能（AI）規制法を順守するための支援策として、行動規範の素案を公表しました。この素案は、著作権で保護されたコンテンツの安全な利用や、システミックリスクを最小限に抑えるための措置に重点を置いた内容となっています。

行動規範への署名は義務ではありませんが、署名しない企業は、法的な確実性といった利点を得られないことになります。

署名した企業には、生成AIモデルの学習に使用したコンテンツの概要を取りまとめて公表することや、ウェブクローラー（ウェブページを自動巡回し情報を収集するプログラム）を利用する際には著作権で保護されたコンテンツのみを対象とすること、著作権侵害のリスクを最小限に抑えることなどが求められます。

また、システミックリスクに対応するため、各企業はリスクの特定と分析のための枠組みを設定する必要があります。

欧州委員会のビルクネン副委員長（デジタル問題担当）は「行動規範はAIに関わる利害関係者のニーズに沿っています。ですから、すべての生成目的のAIモデル提供者が行動規範を遵守することを推奨します。そうすることで、EUのAI規制法に沿った明確で協調的な道筋が得られます」と述べました。

この行動規範の正式な導入は年内に予定されており、今後、EU加盟各国と欧州委員会の承認が必要となります。（ロイター）

(VOVWORLD)