PAPI 2022年版は、ベトナム国内63の省・市に住むベトナム人1万6千人を対象に調査を行いました。UNDP＝国連開発計画ベトナム事務所のラムラ・ハリディ所長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「PAPIは公共行政手続きを利用する住民から集められたデータが政策策定者と管理機関に供給されます。これは国家管理機関の効果向上につながります。ベトナムはPAPIで提示されたデータを通じて、2013年の土地法改正など2013年の立法計画の実施に寄与します」

2022年の調査結果によりますと、東北部クアンニン省がトップに、南部ビンズオン省と中部タインホア省はそれぞれ2位と3位となりました。

2021年と比較して、多くの省と市は地方レベルでの住民の参加の程度、決定を出すにあたっての公開性と透明性、公共サービスの提供や環境、電子ガバナンス指数が上昇したことが分かりました。

(VOVWORLD) 

また、この調査結果は新型コロナウイルス感染症が社会経済へ与えられた影響の克服に対するベトナムの取り組みを示しているとされています。