25日午前、南部アンザン省のフーコック特区で、チャン・タイン・マン国会議長は、2027年のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けた事業の課題や障害を解消するための特別な制度や政策を定めた国会決議第41号の実施状況を視察しました。
マン国会議長ら 2027年のAPEC首脳会議の 主要事業を視察
マン国会議長は、フーコック国際空港の拡張事業や省道DT.975号線、都市鉄道第1区間、APEC大通り、APEC会議センターなど、主要事業の現場を視察しました。
そのうえで、APEC 2027は極めて重要な多国間外交行事だと強調し、各事業について、運用開始に向けた準備期間を確保するため、2027年6月30日までに完成させる必要があると述べました。
続いて開かれた会合では、決議41号の実施状況を実態に即して評価するよう求めるとともに、21の事業すべてを一体的に進め、完成させる必要があると指摘しました。 また、APEC後の長期的な活用も見据え、法律や財政に関する問題を残してはならないと強調しました。
マン国会議長は次のように述べました。
（テープ）
「『3つのノー』を徹底します。まず、工期を延ばさない。2027年6月30日という期限は必ず守らなければなりません。 次に、基準を下げない。安全性、品質、デザインのいずれも国際水準にふさわしいものにしなければなりません。そして、違反を許さない。工事を迅速に進めながらも、安全を確保し、法令を順守し、透明性を徹底して、損失を出してはなりません。 省は、すべての事業を遅くとも2027年6月30日までに完成させると明言しています。私は、これを政治的責任を伴う約束として受け止めるよう求めます」
また、マン国会議長は、住民の移転先を事前に整備し、土地を提供する住民には、これまでと同等か、それ以上の住まいを確保するよう求めました。
さらに、各事業について責任の所在を明確にするとともに、成果を上げた場合は速やかに表彰し、怠慢や責任逃れ、責任の押し付け合いによって工事が遅れた場合は厳しく対処するよう指示しました。
[VOVWORLD]