2026年に入ってからの5か月間、ベトナム経済は工業生産や公共投資、海外直接投資（FDI）の誘致など、多くの分野で好調な動きを見せ、前向きな回復基調を維持しています。その一方で、多くの省や市で経済成長率が当初の計画を下回る見通しとなっており、今年の下半期に向けて極めて大きな取り組みが求められています。

成長加速へ、目標を「割り当て」

財務省によりますと、年初5か月間の成長実績をもとに試算した結果、ホーチミン市やハノイ市、バクニン省、クアンニン省といった主要な大都市・省を含む一部の地方で、通年の成長目標を下回る見通しであることが分かりました。これは、国全体が掲げる「2桁の経済成長」という目標の達成に影響を及ぼす懸念があります。実際の成長率と掲げた目標との間には依然として大きな隔たりがあり、目標達成には下半期における多大な努力が必要不可欠です。

ハノイ市の成長について、財務省のゴー・ヴァン・トゥアン大臣は次のように指摘しています。

「ハノイ市の経済成長は、国全体にとって極めて重要です。ハノイ市の成長率が1%上がると、国全体の成長率を0.3%押し上げる効果があります。逆に、ハノイ市の成長率が8.2%にとどまると、国全体の成長率が0.4%減少することになります。ハノイ市の経済構造において最も重要なのは商業とサービス業であり、全体の成長構造の7割を占めています。しかし、上半期を終えた時点での成長率は8.1%と、目標の3.5%を大きく下回り、ハノイ市の輸出額の伸びも4.2%にとどまりました。目標を達成するためには、第3四半期に約11.86%、第4四半期には13.19%という極めて高い成長が必要となります」

こうした状況を受け、財務省は各省庁や地方、さらには国営の財団や総公社に対し、経済社会開発目標の具体的な割り当て計画の策定を急いでいます。財務省はすでに、2026年から2030年の期間および2026年単年における地方の34の指標を精査・想定しました。このうち、算定方法が明確で即座に割り当てが可能な指標には、年平均の域内総生産（GRDP）成長率、農林水産業・工業・建設業・サービス業の各部門の成長率、鉱工業生産指数（IIP）の上昇率、小売総額・消費サービス売上高の伸び率などが含まれています。これにより、GRDP成長率だけでなく、多くの経済社会開発指標が各省庁や地方に割り当てられることになります。

経済を牽引する主要都市に求められる多大な努力

経済成長をさらに加速させるためには、経済の要となる主要な地方が成長の「大黒柱」として貢献しなければなりません。機械的な試算によりますと、目標達成にはホーチミン市で1.7ポイント、ハノイ市で2.75ポイント、バクニン省で1.1ポイント、それぞれ成長率を上乗せする必要があります。これは極めて重い課題であり、各地方による果断な舵取りと、画期的な行動シナリオの策定が求められます。

こうした中、レ・ミン・フン首相は先週、ハノイ市およびホーチミン市の指導部と相次いで2日間の実務会合を行いました。このうち、6月11日に行われたハノイ市指導部との会合で、フン首相は次のように求めました。

「首都法を円滑に施行するため、最大限の努力を傾けてください。同法で認められた強力で画期的なメカニズムや政策を具体化し、自由で開かれた制度を構築することが重要です。第二に、ハノイ市と首都圏、およびホン河デルタ地方との間の広域連携を強力に推進する必要があります。特に交通インフラや環境管理、水資源の確保、さらには生産・サービス供給チェーンの構築における連携に注力してください。最大限の決意と努力をもって、11%またはそれ以上の成長目標の達成に向けて邁進していただきたい」

また、ホーチミン市に対しては、フン首相は次のように強調しました。

「ホーチミン市は、各局や関係機関、地方、そして特に市内で活動する企業に対して、具体的な任務を割り当てなければなりません。工業、建設、商業、サービス、農業、科学技術、そして重点投資プロジェクトなど、各分野における任務を非常に明確に設定する必要があります。シナリオを綿密に精査し、必要に応じて修正を加え、具体的な項目ごとに指揮を執る担当者を明確に割り当てて、発生する課題にはその都度、即座に対処するよう求めます」

ベトナム経済が今年、10%以上のGDP成長率という目標を達成するためには、政治システム全体が一体となった決意と努力が必要です。その中で、ハノイ市やホーチミン市といった経済を牽引する主要都市による成長への取り組みは、国家経済を形作る上で極めて重要かつ不可欠なパズルピースとなっています。

[VOVWORLD]