2021年から2025年までの5年間にわたり実施された、烈士の遺骨捜索・収容および身元未確認遺骨の身元特定に関する計画により、全国でこれまでに約7,000柱の烈士の遺骨が捜索・収容されました。また、遺骨の検体と遺族の生体試料を用いた鑑定により、103柱の身元が特定されています。さらに、烈士墓地に埋葬されている2,560基の墓について、実証的方法により情報の確認、結論付け、訂正、補足が行われました。これらは、25日午後、ハノイで開かれた2021～2025年期の総括会議で明らかにされたものです。

会議で指導的発言を行ったファム・ティ・タイン・チャ副首相は、現在も全国で約17万5,000柱の烈士の遺骨が未だ捜索・収容されておらず、30万基を超える烈士の墓が情報不足のため身元特定を必要としていると指摘しました。そのうえで、あらゆる努力と実効性ある対策を講じ、遺骨の捜索・収容および身元未確認遺骨の特定を加速させる必要があると強調しました。

具体的には、傷病兵・烈士の日80周年にあたる2027年7月27日までに約7,000柱の烈士遺骨を捜索・収容し、2030年末までに約1万柱の収容を目指すとしています。また、DNA鑑定による身元特定については、2027年までに約1万8,000検体、2030年末までに約2万3,000検体の実施を目標としています。

副首相は、烈士遺骨の捜索・収容および身元特定は、党と国家が常に特別な関心を寄せてきた重要課題であるとしたうえで、これは政治体制全体と社会全体にとって極めて大きく、かつ神聖な使命であると強調しました。そのため、真心、知恵、科学技術、そして人道的精神をもって継続的に取り組むとともに、国民や企業の協力と支援を引き続き得ていく必要があると述べました。

(VOVWORLD)