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1日午前の国会、法律支援法改正案を討議

1日午前、ハノイで開催中の第14期国会第3回会議では、法律支援法改正案の討議が行われました。

議員らによりますと、ベトナムの政策は、法律支援の対象者について、社会的弱者の保護を主張しているということです。また、「同法案は法律支援を必要とされる社会的弱者を拡大したが、困難な状況にある対象者でなければならないという条件を規定すべきでない」としています。もし、そのように規定すれば、法律支援を受ける対象者を限定するからです。

一方、法律支援活動への組織や個人の参加を誘致することは必要なことですが、法律支援は質量を確保し、法律支援を受ける人の合法的な権利と利益を保護しなければいけないとの意見が出ています。ダクラック省選出のグェン・ティ・スアン国会議員は次のような見解を述べています。

(テープ)

「法律支援活動への社会参加は極めて重要だと思います。法律支援を受ける人々の合法的な権利と利益を保護する為に、法律支援法改正案は法律支援の参加者を拡大し、法律支援方法を多様化させる必要があります。その精神で、同法案は、法律支援活動に自発的に参加するという規定を維持すると共に、僻地や遠隔地帯、少数民族居住地など専門的な法律支援スタッフがいない地域に住む人々への法律支援活動に弁護士や個人の自発的な参加を奨励する必要もあります。この方法は、人々の知恵や能力を活用する一方、国家の負担減少に寄与することでしょう。」

なお、法律支援法は10年間にわたって実施されました。法律支援法改正案は、今国会において、国会議員の意見を集約し、調整した上で、採択される予定です。
ソース：VOV

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