トランプ米政権の高関税措置を受けた世界的な不確実性、ベセント米財務長官の欠席、米国と新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の緊張など、懸念と不協和音が影を落としています。ベセント氏は２月の同会合も欠席した。米シンクタンクの大西洋協議会の国際経済担当責任者ジョシュ・リプスキー氏は「世界最大の経済大国の少なくとも政治的な上級レベルが出席していないのは問題だと思う」と語りました。
トランプ氏は米国の輸入品全てに１０％の基本関税を課し、追加関税として鉄鋼とアルミニウムに５０％、自動車に２５％、医薬品に最大２００％をそれぞれ適用すると脅すなど、特定の国や製品をターゲットに懲罰的な関税を課す。貿易相手国２５カ国に対する追加関税は８月１日に発効する予定です。
さらに、南アフリカを含むＢＲＩＣＳに対してさらなる関税を課すとけん制しています。
南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ、中央銀行）のフンディ・ツァジバナ副総裁はロイターに「政策の不確実性が現時点で最大のテーマとなっている」と言及しました。
Ｇ２０は、２０００年代後半の金融危機からの脱却には世界各国が政策を調整する必要があるとの認識から本格的に発足しました。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏は「Ｇ２０は、世界の全ての主要経済国が安定し、比較的開かれた世界経済に共通の関心を持つという前提に基づいて設けられた」とした上で、「しかし、トランプ氏は安定性に関心がなく、より閉鎖的な世界経済を望んでいる」と問題点を指摘しました。（ロイター）
(VOVWORLD)