そこでは、行動力・効率性・責任が中心に据えられています。発足してから、新しい指導部はためらうことなく、待つことなく、直ちに現実の課題解決に取り組み、とりわけ経済成長目標の達成に向けた施策を推進するというメッセージを出しました。

　こうした決意は、迅速かつ直接的な行政運営として具体化されています。レ・ミン・フン首相の主宰による最初の政府会合では、公共投資の執行、マクロ経済の安定、新たな成長エンジンの促進など、「ボトルネック」の解消に重点が置かれました。

統治規律を再確立

　政府は、2026年から2030年までの社会経済発展計画に関する党中央結論第18号の実施に向けた行動計画を発表するとともに、統治規律の再確立を断固として進めています。多くの課題に直面する経済状況の中で、円滑かつ効率的に機能する行政機構の必要性は、これまで以上に高まっています。

　最初の政府会議で、フン首相は「担当者を明確に、業務を明確に、責任を明確に、期限を明確に、成果を明確にする」という原則を強調しました。同時に、二桁成長目標の達成に向け、思考・認識・行動の統一が必要であると指摘しました。

　「持続可能で実質的な高い経済成長目標を堅持する必要があります。政府はこれを最重要かつ一貫した政治課題と位置づけています。各省庁の指導者、地方人民委員会の委員長、党委員会の委員長などが「正しく選択する・迅速に実行する・最後までやり遂げる・結果で評価し、その結果に直接責任を負う」という精神のもと、断固たる指導と実行を行わなければなりません」

　これを踏まえ、政府は第14回党大会決議を実施するための行動計画を公布しました。そこには、12の主要任務、6つの重点任務、そして3つの戦略的ブレークスルーが盛り込まれています。とりわけ、マクロ経済の安定を維持しつつ成長を促進する施策、あらゆる資源の動員と効率的活用、経済の主要バランスの確保に重点が置かれています。フン首相は次のように強調しました。

「政府はこれを「二桁成長」達成のための極めて重要な解決策と位置づけています。具体的には、国家予算収入を10％増加させること、常時支出を10％以上削減する目標が掲げられています。国家予算配分計画においては、財務省に対し、常時支出の10％削減を主体的に実施し、今年半ばまでにさらに5％の削減を目指すよう求めています。これにより、万一の場合の備えとなる予備資源を確保し、開発投資への追加資源を増やす狙いです」

明確な成果を伴う「行動する政府」

　政府体制の整備直後から、首相および政府メンバーは現地視察を相次いで実施し、省庁や企業と直接協議を行っています。これにより、より透明性の高い監視・評価メカニズムが構築されています。

　「行動する政府」の精神は、具体的な任務と明確な期限設定にも表れています。4月中に行われている行政手続き削減、数千件のプロジェクトの障害解消、土地政策の改正など、すべては実質的かつ測定可能な変化の実現を目指しています。フン首相は次のように述べました。

「2026年の第2四半期には、住宅・土地など余剰となっている公有財産の徹底処理に向けた法整備を完了します。第3四半期には、各分野における国家管理の効率性・有効性・統一性を確保するための研究・見直しを完了します。2026年中には、国家計画システムに属する各種計画の見直し、調整、承認、実施を完了し、「二桁成長」目標と整合性を確保します。また、土地利用計画の見直しと調整の承認を2026年第2四半期までに完了し、土地法および関連法令の改正も同年中に実施します」

　高い成長目標が掲げられる中、政府は需要喚起や公共投資の拡大といった短期的対策にとどまらず、制度整備、ビジネス環境の改善、戦略的インフラの整備、イノベーションの促進といった基盤的改革にも注力しています。これらは即効性こそありませんが、経済の競争力向上にとって長期的に重要な意義を持つ施策です。

[VOVWORLD]