予定されている議事日程によりますと、第16期国会第2回会議では、43の法案と2つの決議案を審議・採択するほか、社会・経済発展、国家予算、監督活動に関する多くの重要事項を決定する予定です。
立法の考え方を刷新し、現場の課題を解決
今回の会議に先立って開かれた有権者との対話では、生活や生産、事業活動に関する要望に加え、国会が法整備の迅速化に取り組んでいることも評価されました。
ホーチミン市の有権者、ファム・ティ・ロイ氏は、次のように述べています。
【テープ】　
「第16期国会の第1回臨時会では、多くの法律や決議が採択されました。今回の会議でも、43の法律や決議が審議・採択される予定です。これは非常に速いペースでの国会運営と言えます。政府や国家機関が、行政機構を円滑に運営するために必要な法制度を整えることにつながります。」
法整備のスピードだけでなく、規定の質を高め、実効性を確保することも重要です。
ハノイ市選出の国会議員であるトー・ラム党書記長・国家主席は、発展という目標に結びつけながら、法整備に対する考え方を刷新する必要性を強調しました。
【テープ】　
「全体として重要なのは、考え方の面で、さらに大きな転換を進めていくことです。法律は、単に管理するためのものではありません。発展を促し、国民や企業、そして行政システムの活動を円滑にするものでなければなりません。」
今回の会議でも、有権者の関心が高い分野の一つが土地問題です。土地価格の決定、補償、支援、移転・再定住など、さまざまな課題が挙げられています。これらの規定は、国民の生活だけでなく、投資プロジェクトやインフラ整備の実施にも直接影響します。法改正の方向性について、北部港湾都市ハイフォン市選出の国会議員であるレ・ミン・フン首相は、次のように説明しました。
【テープ】
「今後、土地法を改正する際には、土地法だけでなく、住宅法、不動産事業法、投資法、公共投資法、国家予算法も一体的に改正する方針です。つまり、土地法を中心に、関連する問題を総合的に解決していきます。」
有権者の期待に応える政策を決定
有権者は、法規定だけでなく、民間経済の発展、行政手続きの改革、デジタルトランスフォーメーション、二層制の地方行政など、幅広い課題にも期待を寄せています。
社会保障や教育、行政サービスの質に関する要望からも、国民や企業のニーズに、より的確に応える政策が求められていることが分かります。
政策の効果は、その実施結果や、国民が実際に受ける恩恵によっても評価されます。ホー・チ・ミン国家政治学院のドアン・ミン・フアン院長は、次のように語りました。
【テープ】　
「有権者は、家族や居住地に関わる身近な問題だけでなく、国全体の課題にも関心を持っています。国民の望みは明確です。方針が正しく、政策が現実に即していること。そして何よりも、実施する組織や機関が責任を持って取り組み、国民が実際にその恩恵を受けられることです」
第16期国会第2回会議は、国の発展にとって重要な多くの課題に取り組むことになります。有権者は、自分たちが関心を寄せる問題が政策の立案と実施に十分に反映されることを期待しています。