国会議員らは、党中央政治局、書記局、政府、国会による強い意志と断固とした指導が、政策の効果的な実施につながっていると高く評価しました。これは、中央から地方、政策の策定から実施まで、一貫した取り組みがなされていることを示す前向きな兆しであるとしています。北部山岳地帯ディエンビエン省選出のタ・ティ・イエン国会議員は、次のような意見を述べました。

（テープ） 

「2025年における省・市レベルの行政単位再編に関する国会決議を受け、各地方は新たな経済空間を効果的に活用し、特に首都ハノイやホーチミン市などの大都市で、最低でも8〜10％の年平均成長率を目指すべきです。中央と地方が一体となって特殊メカニズムの実施や質の高い人材の育成に注力し、断固かつ包括的な取り組みを進めれば、2025年に8％以上の成長目標を必ず達成できるはずです」

一方、南部ビンロン省選出のグエン・ティ・クエン・タイン議員は、「政治局が4本の重要な決議、いわゆる制度基盤の「4本柱」（第57号、第59号、第66号、第68号）が次々と発出したことは、強力で包括的、かつ一貫した改革の方向性を示すものであり、国民の支持を得ていると評価しました。

（テープ）

「近年、交通インフラへのアプローチも突破口の一つです。インフラ整備が一貫して近代的に進められなければ、今のような成果は得られなかったでしょう。最近、総額150億ドル規模の国家重要プロジェクト80件以上が相次いで竣工しました。しかし、重要なのは、プロジェクトの数や投資額ではなく、国民全体のコンセンサスのもとで行われた新しい進め方です」

なお、午後の国会は「省エネ法の一部改正法案」および「製品・商品の品質法の一部改正法案」を可決しました。さらに、「鉄道法改正案」についても討議が行われました。

(VOVWORLD)