16日午前、ハノイで第13期党中央委員会第11回総会決議の実施に関する全国会議が開催されました。この会議でチャン・タイン・マン国会議長は「憲法・法律の改正と第16期国会議員及び2026-2031年任期の各級人民評議会議員選挙の方向性」について講演しました。
マン国会議長は特に憲法改正における国民からの意見聴取の重要性を強調し、政府と祖国戦線に対して、科学的かつ民主的で、実質的・公開的・透明性のある方法での実施を求めました。
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「今回の憲法改正は限定的な範囲にとどまり、2013年憲法全120条のうち約8条の修正にとどまる見込みです。そのため国会常務委員会は、1988年、1989年、2001年の憲法改正時と同様、国会決議の形式で提案を行う予定です。国民からの意見聴取は5月6日から6月5日まで実施され、末端組織での民主主義法に基づく地域コミュニティの声にも特に注意が払われます」
マン議長によりますと、地方政府組織法や国会議員・人民評議会議員選挙法をはじめとする関連法律も改正されることになります。これらの改正は2025年6月30日までに完了し、2025年7月1日から施行される予定です。
また、次期第16期国会議員と各級人民評議会議員の選挙は2026年3月15日に実施予定で、新国会は同年4月6日に初会合を開きます。国会議員は500人体制となり、うち専任議員は少なくとも40％を占める見通しです。
(VOVWORLD)