記者会見で発言に立った中央宣伝教育大衆工作動員委員会のファム・タット・タン副委員長は、次のように明らかにしました。    

(テープ)
「これは、ベトナムで初めて適用される二層構造地方行政の設立と活動のための強固な法的基盤を築くための歴史的に重要な出来事となっています。これは、国の発展に関する党と国家の主要な政策を各分野で実施し、国防・安全保障を確保し、国際統合を進めることに役立ちます。その目標は、国民に寄り添い、国民に密着し、より良く国民に奉仕する地方行政を構築することであると同時に、少なくとも今後100年間という長期的な視点に立って、国の発展事業における新たな局面を切り開くものとなります」
一方、記者会見で、内務省、財務省、国会法務委員会の代表者は、報道機関の注目を集める行政組織および行政単位の再編準備の経緯などについて説明しました。

新たな行政機構の再編がベトナムにおける外国企業や投資家の事業活動に支障をきたす可能性について、ホー・シー・フン財務次官は次のように明らかにしました。
(テープ)
「行政機構改革の目標は、中間層を削減し、行政を創造的かつ積極的に国民に奉仕する体制へと転換し、国民と企業にとっての条件を整備することです。これらの変更は、経営投資環境に影響を与えたり、困難を生じさせたりすることはありません。再編により、行政手続きの実施期間が短縮され、コンプライアンスコストが削減され、直接の機関への権限委譲が進み、透明性が向上し、説明の責任が強化されます」

フン次官は、また、財務省統計局からの具体的な数値として、今年1月から5月までのベトナムへの外国直接投資額が、前年同期比で51%以上増加し、約184億ドルに達したことは、海外投資家の信頼を明確に裏付けるものであると説明しました。

そして、内務省のチュオン・ハイ・ロン次官はさらに、二層構造の地方行政が国民に寄り添い、国民と企業へのサービス品質を向上させると説明すると同時に、中央から地方に至るまで、多段階にわたる包括的かつ厳格な準備が行われた結果、新行政組織は7月1日から円滑かつ効率的に稼働すると明らかにしました。

(VOVWORLD)