ベトナム経済が国内外の影響を受けて多くの困難に直面していることに懸念を示した国会議員が多かったです。南部カマウ省選出のレ・タイン・ヴァン議員は、ベトナム経済が困難に直面することは既に予測されたとし、政府は財政・金融政策を利用して短期的な対策を講じる必要があるとの意見を出しました。一方、国会経済員会のディン・ゴック・ミン委員は、政府は経済回復を目指す1つまたは2つの対策に集中した方がよいと提案し、これらの対策はできる限り企業の経営生産活動に便宜を図るものでなければならないとしています。

一方、中部ダクノン省選出のズオン・カック・マイ議員は、公共投資交付金の支給を加速させることは肝心要の対策であると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「政府は公共投資の実施の促進に関する指導を強化しなければなりません。また、企業活動のボトルネックを取り除くべきですが、それを体制完備からスタートさせた方がいいと思います」

今年の7月1日から年末までの6か月間で日本の消費税にあたる付加価値税を現状の10%から8%に引き下げるという政府の提案について、ハノイ市選出のチュオン・スアン・クー議員は、今回の減税の適用範囲の拡大と実施期間の延長を検討する必要があると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「付加価値税を2％引き下げる範囲を拡大することは必要です。これは消費刺激と企業の困難緩和に役立ち、ベトナムの政策の公平さを示すと思います」

(VOVWORLD)