13日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会第27回会議で、国会常務委員会は、2021～2030年期における国家開発目標プログラム3つの実施の結果および、その困難解決策、今後の行動計画に関する意見を寄せました。
財務省の報告書によりますと、今年の8月末まで、国家開発目標プログラムの3つの投資交付金の交付の結果はおよそ58.5％に達しましたが、交付された資本金は設定された目標に相応しくないと評されています。
これに先立ち、8月末に行なわれた2021年～2023年期の国家目標プログラム中央指導委員会と各地方とのオンライン会議で、チャン・リュウ・クアン副首相は、各省庁部門に対し、責任感をさらに高め、現状に沿って、主体的かつ断固として指導し、開発目標の遂行におけるけん引役としての役割を発揮するよう訴えました。
(VOVWORLD)