その計画には、2020年のGDP国内総生産の伸び率が6・8%に達することや、成長目標の達成・インフレ抑制・経済発展のための均衡確保のために取り組むことなどの目標が盛り込まています。
また、国会で、PPP=官民連携方式による投資法案に関する審査報告が読み上げられました。PPPによる投資の効果向上問題は国会議員の注目を集めています。これに関し、グエン・チ・ズン計画投資大臣は次のように述べています。
「PPP方式による投資活動を調整すために、法的価値が高い法律の制定を目指しています。この法律は、投資・貿易に関する国際通例に合致したうえで、市場経済の要求にこたえるものでなければなりません。また、投資プロジェクトに民間経済セクターの力を徹底的に集めることも目指します。」
一方、「インフラ整備や、エネルギー、教育などの分野へのPPPによる投資プロジェクトを誘致していく必要がある」との意見が相次ぎました。南部ドンタップ省選出のファム・バン・ホア国会議員は次のように語りました。
「PPPによる投資を誘致するための法律を制定する必要があると思います。したがって、PPP=官民連携方式による投資法案はPPPプロジェクトにおける民間経済セクターと国家の責任を詳しく規定する必要があります。」
同日午前、国会は、建設法改正案や、自然災害予防対策法改正案などに関する報告書を討議しました。
ソース:VOV