多くの国会議員は、個人情報保護法の制定は、組織および個人の正当な権利と利益を保護するために極めて必要であると強調しました。グローバル化が進む中で、個人データは単なる個人の財産ではなく、人権、国民権、国家安全保障とも深く関わる国家の戦略的資源と位置づけられています。現在、多くの国々が個人データ保護に関する独自の法律を持ち、それをデジタル化推進や国家のデジタル主権を守る上での中核要素としています。

北部ラオカイ省選出のレ・トゥ・ハ国会議員は次のように述べました。

（テープ）

「個人データの保護は、デジタル変革、デジタル経済、そしてデジタル社会の発展に向けた土台となります。個人データは、基本データとセンシティブなデータに分類する必要があり、これは国際的な慣行に合致したアプローチです。所管機関については、独立機関か公安省の下部機関のいずれかとし、関係省庁間の調整の中核を担い、国際協力においても国家を代表する役割を果たすべきです」

なお、同日午前には、法人税法改正案に関する審議が本会議場で行われました。

(VOVWORLD)