24日午前、ハノイで、司法改革中央指導委員会は2025年の第1回会議を開催しました。会議では、これまでの司法改革の成果が評価されるとともに、2025年の重点課題や活動計画、同委員会の運営規則について議論が行われました。
また、死刑および死刑執行に関する法律の点検・評価についても意見が交わされました。会議で、同委員会の委員長を務めるルオン・クオン国家主席は、「今年、国の多くの重要なイベントが予定されている」と強調しました。その中には、独立80周年、南部完全解放国家統一50周年などが含まれています。こうした背景の中で、人道政策の実施や減刑、特赦などを通じて、党と国家の人道的かつ寛容な方針を明確に示していく必要があると述べました。また、死刑および死刑執行に関する課題について、ルオン・クオン国家主席は、司法改革中央指導委員会の会議で出された意見が、基本的に法律の整備と適用の効果向上に向けた解決策と合致しているとの見解を示しました。
さらに、ルオン・クオン国家主席は、最高人民検察院に対し、指導委員会および関係機関の意見を受け入れ、制度改革案の早期完成に向けて取り組むよう求めました。その際、制度上の課題や問題点を解消し、実情に即した修正を行うことが重要であると強調しました。そして、最高人民検察院が関係機関と連携し、今年第1四半期中に制度改革案を党中央政治局に提出し、審議を求める準備を進めるよう指示しました。この改革案は、国会が年内に関連法の改正・補足を検討できるよう、質と進捗を確保しながら進められる必要があるとしています。
(VOVWORLD)