文書草案に対して多くの出席者は、ハノイ市の実情を踏まえて4つの突破口となる決議を適用していることを評価しました。
18日午前、ハノイ市党委員会は2025年から2030年期に向けた第18回ハノイ市党大会の文書草案について意見を聴取する会議を開催しました。会議には、各宗教の聖職者、文化芸術関係者、科学者、市内の大学・短期大学・研究機関の党委員会委員長、学長らが出席し、幅広い視点から意見が寄せられました。
文書草案に対して多くの出席者は、ハノイ市の実情を踏まえて4つの突破口となる決議を適用していることを評価しました。一方で、市の党委員会が今後の方向性として、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションに対する一層の注力を求める声も相次ぎました。
中でも、イノベーションのエコシステムの強化や、高度人材を惹きつける施策が必要だとする指摘が目立ちました。ハノイ工科大学党委員会委員長で、大学理事会会長のレ・アイン・トゥアン教授・博士は、次のように述べました。
（テープ）
「ハノイに優秀な人材を呼び込むには、イノベーションのエコシステムの整備が不可欠です。具体的には、ハイテク産業団地、国立研究所、卓越研究センター、トップクラスの高等教育機関、科学技術開発基金や投資ファンドなど、総合的な仕組みを構築することが重要です。」
さらに、会議では、2025年から2030年にかけてのハノイ市の5つの優先分野として交通インフラへの投資、文化・教育分野の振興、IT産業、デジタル産業のインフラ整備と環境保全、停滞するプロジェクトの障害解消と推進、ハイテク産業団地への投資誘致が挙げられました。
(VOVWORLD)